海老名・座間・綾瀬版
公開：2023年9月30日
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座間市議会「座間市立市民文化会館の適正ではない使用に関する調査特別委員会」が９月22日付でまとめた調査報告書を受けて、本紙では同市秘書広報課を通じて、問題発覚当初に自ら財団との対応にあたった佐藤弥斗市長、施設を所管する市教育委員会の木島弘教育長、安藤誠教育部長、遠藤三紀夫前市長との同施設楽屋で会合をした山本浩由環境経済部長（当時・現健康部長）に９月25日にコメントを求めた。
佐藤市長
一連の問題を受けて、財団への初期対応にあたった佐藤弥斗市長は、「特別委員会での参考人の発言を、市民の代表者である議員の皆さんが、しっかりと受け止めて頂いた内容の報告書であり、特別委員会の受け止めは市民の受け止めであると認識している。報告書の中でも触れられている私自身の初期対応の認識の甘さがあったことは真摯に反省し、今後は適切な対応を心掛けたいと考えている」との見解を示した。
木島教育長
同26日に本紙に寄せられたコメントで、施設を所管する市教育委員会のトップ、木島教育長は、調査特別委員会による複数の指摘について、「令和４年１月７日の市長と理事長とのやり取りをもって教育委員会として解決済みであると判断した対応があまりにも消極的であったとの御指摘については、真摯に受け止めさせていただきます」とし、佐藤市長から指示を受けた後の教育委員会の対応については、「調査の段階で教育委員会が関与し、財団から報告を受け、改善勧告を行うという基本協定書に則った対応が最適だったのではないか考えている」とした。
安藤教育部長
市民から情報提供を受けた市長からの調査要請に応じなかった安藤誠教育部長は、市議会からの指摘について、「委員会設置後の教育委員会の対応については、概ね適正な対応であったと判断いただいたことに対しては、適切な御判断をいただいたものと受け止めている。また、適正ではない使用が発覚してから委員会の設置が議決されるまでの間の対応はあまりにも消極的であったと言わざるを得ない、との御指摘については、真摯に受け止めさせていただく」とし、市長から指示を受けた自身の対応については、「財団内部での追跡調査の結果、令和２年12月11日の小会議室の適正ではない使用が発覚し、それを踏まえると、教育委員会主導の調査を早期に実施する必要性もあったのではと考える」とし、自身の市長への対応については、「行政が、真偽もはっきりしない噂話程度の段階で組織的に動くことは困難であることが多いと考える。しかしながら、そのような話が挙がっていることを財団側と共有することも出来たのではないかと考える」とした。
山本前環境経済部長
また、ハーモニーホール座間の楽屋で遠藤三紀夫前市長と会合をした山本浩由前環境経済部長（現・健康部長）は、「施設利用に関する認識の甘さを含め、一連の事案に関し関係者や市民の皆様に対し、誤解を招きかねない多大なご迷惑をお掛けしたことについてお詫びを申し上げるとともに、今後の適切な対応を心がけていきたい」と、コメントした。
１年に及んだ調査
この調査特別委員会は22年６月と９月の市議会一般質問で安海氏が、市民からの情報提供をもとに同施設の運営を問題視したことで設置された。
沖永明久委員長のほか高波貴志、星野久美子、加藤学、内藤幸男、沖本浩二の５氏が調査に参加。沖本氏は22年12月に辞任し、美濃口集氏が後任となった。
調査では、事実確認の初期対応にあたった佐藤弥斗市長のほか、施設を所管する市教育委員会の木島弘教育長と安藤誠教育部長、楽屋で会合した遠藤三紀夫前市長と山本浩由環境経済部長（当時）、指定管理者の公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の関係者、市議会で問題提起した安海のぞみ氏（無会派）ら11人に参考人質疑を要請。10人は応じたが財団を退職した元理事（当時）は欠席した。
報告書で同委員会は、「少なくても２件の適正ではない使用が明らかになった」とし、その原因を「財団理事（当時）が遠藤氏に対して、条例や規則に反して、便宜を図ったことによると思われる」とした。
「一般の利用者との公平性の考えに至らなかったこと」が問題の本質とした。教育委員会の調査の姿勢にも触れ、「あまりにも消極的」「適切とは言い難い」と指摘した。
遠藤三紀夫前市長と市幹部による２０２１年５月の同施設小ホール楽屋の利用を調査する中で、必要な手続きをせず同施設の小会議室が提供されたことも判明した。
報告書は非公開に
調査報告書を巡っては、９月26日の議会運営委員会（上沢本尚委員長）でホームページでの公開が提案されたが、複数の委員（会派、自民党いさま、大志会）が反対したため事実上の非公開扱いとなる。市民がこの報告書を目にするには、情報公開請求による手続きが必要となる。
こうした対応に議会関係者からは、「委員長が本会議で報告書を読み上げる。その議事録を見ればわかる」、「録画中継を見ればわかる」とする声や、「非公開は前代未聞。これでは市民への説明責任が果たせない」「調査を自ら否定することになりかねない」といった声も聞かれた。
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