意見広告【2】 歳出予算の最適化と将来への投資 綾瀬市議会議員 橘川 佳彦
海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年3月1日
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■人口減少社会の本格化
綾瀬市の人口は令和２年（２０２０年）の８万４４６２人をピークに減少が始まっており、令和22年（２０４０年）には７万６６９５人と８千人人近く減少する見込みで、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加も同時に加速していきます。
■厳しい財政下
この状況を反映するように、本市の歳入の４割強を占める地方税収入は、令和22年には平成27年と比べて約13億円の減収と予測される一方、歳出は医療・介護や育児・子育て、また、障がいのある人、生活困窮者を福祉の面から支える扶助費や、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれています。とりわけハコモノ系施設は、平成28年（２０１６年）からの40年間で９５６億円の更新費用がかかると試算されており、インフラ系施設（道路、橋りょう、下水道など）と合わせると１７５７億円が必要であることから５７９億円もの財源が不足すると推測されています。
■必要な将来への投資
このことから、公共施設の⾧寿命化によるコスト削減を図りつつ、公共施設再編計画に基づく施設の複合化や適正配置を促進し、更新費用の削減に努めなくてはなりません。市内公共施設の多くが更新時期を迎えますが、その更新費用をできる限り圧縮して、「住んでよかった、住み続けたいまち」となるように、安全安心で心豊かな生活の確保と活力と潤いをもたらす施策事業に少しでも多くの予算を投入していくべきだと考えます。
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