海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年12月6日
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海老名市が作成した業務白書
海老名市は11月27日に開かれた定例会見で、新型コロナウイルス感染症対策で実施した取り組みをまとめた「業務白書」の作成を発表した。中国で初めて感染が確認された２０１９年12月から４年４カ月に及んだ経験を記録として後世に伝え、今後の参考や対策に役立ててもらうのが狙い。同市ホームページで公開されている。
業務白書はＡ４判、１３９ページ。国や県の動向と市の対応を時系列にまとめ、市内の新規感染者数の推移を示したグラフや感染症対策として実施した写真を添えて記録している。
白書では、20年４月の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の立ち上げから、感染拡大防止に向けて迅速な対応ががうかがえる。
急激な需要拡大で品薄状態が続いていたマスクは、国が同年４月に１世帯あたりに２枚を配布すると表明したことを受け、同市はその翌月に市内企業から寄付された30万枚の不織布マスクを全戸へ配布した。
ワクチンの集団接種が開始された21年には、救急救命士や臨床検査技師を打ち手として認める国の方針を受け、（一社）海老名市医師会の協力を得て救急救命士を対象に実技と座学の研修を実施。救命士によるワクチン接種は全国初だった。
新型コロナの緊急経済対策で、国が地方自治体向けの自由度が高い財源として創設した「地方創生臨時交付金」では３年間で19億７千万円が交付された。業務白書では、17の事業名と充当額を記載し、使途の検証も可能とした。
編集を担当した市危機管理課では、「類似するような事象が起きた際に市民の安全対策に役立ててもらえたら」と話していた。
同市は、市内図書館やコミュニティーセンターへ業務白書の配布するという。
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