節電対策で水曜午後閉庁 海老名市役所 7月から9月まで
震災に伴い、夏場の電力供給が不足することが懸念されることから海老名市は7月1日から9月30日まで毎週水曜日の午後、市役所本庁舎を閉庁し、電力需要を抑制する方針を明らかにした。
同市では4月上旬から抜本的な節電対策を協議する会議を進めてきた。この中で公共施設の節電目標を国が示した15%の抑制目標を上回る20%とする独自の「節電方針」を策定。「屋内照明の50%消灯」、「空調の最低2時間停止」、「運動施設の平日夜間使用の中止」といった節電行動を通じて、目標の20%削減の達成を目指している。
今回の本庁舎閉庁措置もその一環。市民サービスへの影響を最小限に抑えるため、来庁者が少ない傾向にある水曜日の午後が閉庁対応日と定められた。
閉庁となるのは本庁舎のみで、住民登録や納税手続きなどの窓口業務を含め、正午で全ての業務を終わらせる。その振り替え措置として、電力需要が比較的少ない土曜日の午前中を開庁し、窓口業務などに対応する。
市担当課によると、庁舎全体で夏場の電力使用量は約8000kW/h程度だという。平日の午後を閉庁とした場合の削減量を約2700kW/h、土曜日の午前中を開庁した場合の使用量を約1300kW/hと試算。差し引き1400kW/hの削減につながるとしている。
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