本紙は昨年3月、海老名市本郷にある「高座クリーンセンター」を運営する高座清掃施設組合(内野優組合長)の定例議会を傍聴した。この場で3市の首長や議員が喧々諤々の議論を展開し、「ごみ減量は喫緊の課題」との強い認識を再共有した。そこで2021年度の1年間、3カ月ごとの搬入量の結果をまとめ、地域に報じてきた。ここで1年間の結果をまとめた。
海老名市、座間市、綾瀬市の3市は「ごみ」を共同処理している。私たちが”捨てる”「ごみ」は、各地の集積所から海老名市本郷の高座クリーンセンターに運ばれ焼却されている。「ごみ」は大きく分けると「可燃物」「不燃物」「粗大ごみ」の3種類で、可燃物には家庭からの「家庭系」と、会社や店などからの「事業系」があり、組合は毎月の結果をホームページで公表している。
これによると21年度の3市からの総搬入量は対前年比2・95%減だった。内訳は海老名市0・57%増、座間市6・58%減、綾瀬市2・75%減。3市が過去に取り決めた21年度の総搬入量の目標に対しては26%超過している。昨年も18%超だった。
それでも、家庭系可燃物を見ると、座間市は12カ月のうち11カ月で前年を下回り、綾瀬市も10カ月で前年を下回った。唯一、家庭系可燃物の収集を有料化している海老名市も、さらなる減量化の取り組みを続けている。今後は、増加傾向が続く事業系可燃物をどう減少させるかが課題の一つとなりそうだ。
各市から収集車が集まる海老名市本郷地区の負担を減らし、環境に配慮した暮らしをするために、私たちができることのひとつに「ごみ」の分別による資源化がある。
「ごみ」の中に、再生可能な紙類やプラスチック類、草木類、水分が混ざっていないか。1人ひとりの少しずつの取り組みが「ごみ」の減量化に繋がっていることを再確認したい。
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