座間市立市民文化会館(ハーモニーホール座間)で不適正な施設提供があった問題で、同市議会の調査特別委員会(沖永明久委員長)は22日、最終報告をまとめた。29日の市議会本会議で委員長が報告する。
調査では、事実確認の初期対応にあたった佐藤弥斗市長のほか、施設を所管する市教育委員会の木島弘教育長と安藤誠教育部長、楽屋で会合した遠藤三紀夫前市長と山本浩由環境経済部長(当時)、指定管理者の公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の関係者、市議会で問題提起した安海のぞみ氏(無会派)ら11人に参考人質疑を要請。10人は応じたが財団を退職した元理事(当時)は欠席した。
報告書で同委員会は、「少なくても2件の適正ではない使用が明らかになった」とし、その原因を「財団理事(当時)が遠藤氏に対して、条例や規則に反して、便宜を図ったことによると思われる」とした。「一般の利用者との公平性の考えに至らなかったこと」が問題の本質とした。教育委員会の調査の姿勢にも触れ、「あまりにも消極的」「適切とは言い難い」と指摘した。
調査特別委員会は22年6月と9月の市議会一般質問で安海氏が、市民からの情報提供をもとに同施設の運営を問題視したことで設置された。沖永委員長のほか高波貴志、星野久美子、加藤学、内藤幸男、沖本浩二の5氏が調査に参加。沖本氏は22年12月に辞任し、美濃口集氏が後任となった。遠藤三紀夫前市長と市幹部による2021年5月の同施設小ホール楽屋の利用を調査する中で、必要な手続きをせず同施設の小会議室が提供されたことも判明した。
沖永委員長は、「一定の成果はあったが元財団職員の証言が得られなかったことは残念」と調査を振り返った。
9月26日の議会運営委員会(上沢本尚委員長)で調査報告書原本のホームページでの公開が提案されたが、複数の委員(会派)が反対したため事実上の非公開となる。
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