海老名・座間・綾瀬版
公開：2023年11月24日
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新たな総合計画が４月にスタートしたことを受けて、座間市は職員定数の上限を引き上げる条例改正を目指している。11月21日開会の市議会定例会に関連議案を提出した。
提案した改正内容は職員定数の上限を現行の９０３人から９６１人に増やすもの。増員数は庁内ヒアリングを経て市長部局47人、監査委員事務局２人、教育委員会３人、消防６人とした。
市によると、２０３０年度までの第５次総合計画の推進体制と、31年度まで２年に１歳ずつ進む定年年齢引き上げによる年齢構成の均衡に対応する考え。デジタル化などで業務の効率化を進める一方、社会要請でもある働き改革や多様化する市民ニーズに対応し、社会情勢に変化があれば柔軟な人員配置で臨める体制としたいねらいもある。
育児休業などで休職者が増えるなかで新型コロナウイルス感染症の対応を迫られ、21年９月に47人増の条例案を議会に提出したが説明不足を理由に議会が否決。直面する課題だった定年延長による増員と休職者対応に必要な30人増の改正案は22年末に可決され急場をしのぎ、その流れのまま本年４月に新たな総合計画がスタートしたことでより長期の定数見直しが可能となり、３年連続での定数増提案に至った。
座間市の職員数は83年度の９８０人をピークに減少が続き、今年度は８２２人。人口１万人に対する職員数は政令市を除く県内一般市で最も少ない。正規職員とは別に非正規職員が７３９人いるが、職員全体に占める非正規の割合は県内平均29％に対し、47％（本紙４月調べ）と高い。13年をピークに人口減少が進む中での定数増に市は、「人口は減っても一定水準の行政サービスを維持する必要があることなど、懇切丁寧に説明したい」としている。
同案は12月５日に企画総務常任委員会（竹田陽介委員長）で審査が行われ、同20日の本会議で採決される。可決されれば24年４月に施行される。
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