海老名市の内野優市長(68)が12月24日から、県内現役首長最多の6期目に入る。これを受けて本紙は内野氏にインタビューを行った(聞き手・本紙県央支社長 宇佐美真)。
――5期目はどんな4年間だったか
コロナ禍の対応に追われたが収穫もあった。市民の健康と命を守るために地域がひとつになり、できる限りのことに取り組めた。そのなかで職員の経験値も上がった。ワクチン接種では三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)との連携で県内で最も高い接種率が実現できた。そうしたなか市役所周辺の市街化に向けた取り組みなども進み、来年からまた新たに着手できる事業も控えている。
――コロナ禍で失ったこと、得たことは
失ったものはやはり地域コミュニティが希薄になったこと。政治でいえば、地域の催事に顔を出していた者が、その催事が無くなり接点が減った。他方、駅に毎日立ち続けた者はそういう点で活動を維持した。
――6期目の抱負は
1期目から5期目が大きな第1ステージだとすれば、6期目は大きな第2ステージに入る。第2ステージでは質的な向上が求められると考えている。セーフティネットを敷きながらソフト事業の充実を進めたい。現地・現場主義で進めてはいるが100%の理解を得ることは難しい。一定の理解を得た上で進め、その中で出てきた課題をしっかりと受け止めて修正することが大切だ。継続と発展を選挙でも挙げたが、ハード面でもソフト面でも民間とも連携してさらに充実を図る事を意識していく。市民から要望が多くあった、がん患者向けのホスピスを誘致することもその一つだ。
――後継者への考えは
政治家である以上、後継者を育てるということもあると思うが、私よりもベターな人が出てくればその人に託す。しかし、いなければ政治家としての決断が必要になる。いずれにせよ市民の審判を仰ぐべきことだ。
――先日は海老名市、大和市、座間市、綾瀬市との消防通信指令の統合について発表した
大和市の古谷田市長が広域連携の推進を掲げ、今後への意欲も示している。消防など広域で取り組んだ方がメリットが多く得られることがまだある。メリットとは財政、行政サービスの両面だ。川向うでは厚木市も新たな連携に取り組んでいる。大和高座の4市ですぐに実績をあげた点では、やはり大和市長の意気込みが強かったということだと思う。
――3市で取り組むごみ行政については
大きな課題はやはり事業系ごみの減量化だ。また、家庭ごみについては、海老名市だけが有料で座間市と綾瀬市は無料という点では2市の決断が必要になると、私は思う。処理場周辺(海老名市本郷)の皆さんが納得できるような対応に期待したい。
――6期目に向けて市民にメッセージを
今後の大きな問題として公共施設再編計画がある。人口は増えているが、公共施設や学校については将来の統廃合に向けた議論を今から始める必要がある。現状だけではなく将来を見据えてご意見を頂ければと思う。
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