意見広告 子ども達の未来に責任が持てる政治を 立憲民主党衆議院神奈川20区総支部長 大塚さゆり
子どもの出産を経験し、老人ホームの施設長としてフルタイムで仕事を続けながら「子育てと仕事の両立がこんなにも大変なのか」と痛感したのが、政治を志した大きなきっかけです。
子育てには手間も時間もお金もかかる。子育て世代を取り巻く状況はとても厳しく、子育て世代の7割以上が精神的、経済的に負担を感じているという調査結果もあります。国の税収は3年連続で過去最高を更新していますが、私たちの手取り賃金はむしろ減っており、更には物価高が生活を苦しめています。
当事者目線で
「子育て世代に対する積極的な支援を」「1人でも多くの人が子どもを生み、育てることに希望を持てる未来を創る」。当事者の目線で国を動かす必要があります。
親世代の責任として子どもたちが大人になるまでに社会全体で子どもを産み育てることを支える社会の実現を目指すべきです。3人に1人が高齢者になり、厚生労働省の調査では2040年に介護人材が57万人も不足する、政治がやるべきことはたくさんあるのに政治への不信はぬぐえない。今だからこそ、2人の子どもの母親として、12年間福祉の現場の声を聞いてきた人間として現状を国に届けなければならないと感じています。
10月5日起稿
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