警報器を取り付ける消防職員
消防法によって全ての住宅に設置が義務付けられる住宅用火災警報器。座間市の既存住宅でも今年６月から設置が義務化されるなか、グリーンタウン自治会（会員数４０２世帯／菅毅会長）の１４０世帯がこのほど、４２４個を共同で購入した。市消防本部によれば自治会単位での大規模な共同購入は市内初になる。
同本部が事前に行った同自治会へのアンケート調査によると、回答があった２６４世帯のうち、57世帯がすでに警報器を設けていた。１４０世帯が共同購入したことで、設置率は全世帯の過半数に近づいたことになる。さらに67世帯が今後、取り付けを予定していることもわかった。
「警報音が同じなので、近所同士で火災に気付きやすくなります」と共同購入のメリットを説明するのは同本部。また、一括で買うことで費用が抑えられるほか、電池切れによる交換時期の把握や維持管理がしやすい、悪質訪問販売の防止など利点が多いという。さらに、「地域全体で、防災のコミュニケーションを取れたのが大きいのでは」と職員は話している。
高齢者宅に設置お助け隊
同自治会のボランティアと消防職員で編成される「設置お助け隊」が３月６日と７日、自力で付けることが難しい高齢者宅を訪問し、警報器を取り付けた。その内の１世帯では、台所のコンロ近くに熱感知タイプを、２階の寝室そばに煙に反応するものを設置。職員は、寝室の扉を閉めた状態で音を確認したり、警報器を付ける壁の厚みを調べるなどして、手際よく作業を進めていた。
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