返還が予定されているキャンプ座間の土地
財務省関東財務局が６月18日、キャンプ座間の返還予定地の一部（２万９３９平方メートル）について、座間市が計画する病院敷地等として認める基本方針を決定した。
決定は、国有財産の処理について有識者らが審議する「国有財産関東地方審議会」の答申を受けたもの。審議会は、該当する土地の一部（約１万４千平方メートル）について、返還前に市が病院敷地として一時使用することや、返還後に土地を市に貸し付けることが「適当」と答申した。残る約７千平方メートルも、道路用地として市と県に譲与することを認めた。
今後開かれる日米合同委員会で正式決定すれば、土地返還前でも「一時使用」という形で、病院の建設工事を進めることが可能になる。着工の見込は今年10月で、市は２０１６年春の病院開業を目指している。
キャンプ座間の一部土地は２００６年と２０１１年に、米国から日本への返還が合意されている。市では、この土地を国から借り受けて、海老名総合病院などを運営する「社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス」に転貸する計画を進めている。
今回の決定を受けて遠藤三紀夫市長は「誘致病院開業に向けて、さらに一歩前進した」とコメントした。
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