認知症徘徊の対策事業 登録者数が低迷 制度周知に課題
手の平に収まるサイズのＧＰＳ機器
認知症の高齢者が行方不明となるケースが、全国で相次いでいる。座間市では徘徊対策として、事前登録された情報を活用して捜索する制度や、ＧＰＳ（全地球測位システム）で位置を調べる機器の貸し出しを実施しているものの、登録者が少ないのが現状で、市は利用を呼びかけている。
警察庁の発表によると昨年、認知症を原因として１万３２２人の行方不明者届が出された。座間市でも、２０１３年度に認知症が原因と思われる行方不明者について、捜索を求める防災・行政無線が18件あった。２０１４年度は６件にのぼっている（７月23日現在）。市内の認知症高齢者数は、昨年10月時点で２８３４人（介護保険申請者のみ）。
徘徊に対して、市が実施しているのが「はいかいＳＯＳネットワーク事業」と「はいかい高齢者位置確認事業」だ。はいかいＳＯＳは、個人情報や外見の特徴、顔写真を市に事前登録するもの。情報は市や座間警察署などで共有され、捜索時に活用される。現在は49人が登録している。
位置確認事業は、徘徊癖のある65歳以上の在宅高齢者に、ＧＰＳ機器を貸し出すサービス。はいかいＳＯＳに登録していることが条件となる。費用は、介護保険料の段階によって分かれる新規加入費（無料または２５００円）と、位置情報を取得した時に発生する。２００３年から継続しているが、利用者数はわずか７人に留まっている。
サービスが浸透していない一因について市福祉長寿課は周知が進んでいないことを挙げる。ＧＰＳ機器については「症状が重い場合、機器を身に付けてくれないなど利用が難しいケースもある」と頭を悩ませる。
今後は、介護が必要な人と各事業所の連携・調整役を務めるケアマネジャーを通じて、市民への周知を図る考えだという。「徘徊でお困りの場合はご相談ください」と呼びかけている。問い合わせは同課【電話】０４６・２５２・７１２７。
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