寄稿 経済再生、この道しかない 自由民主党神奈川県第十三選挙区支部長　甘利明

　第２次安倍政権の発足から２年。経済再生担当大臣として「アベノミクス」の陣頭指揮に当たってきました。アベノミクスは経済政策としてよい傾向をたどっています。企業収益は数十年ぶりの高業績を上げていますし、雇用情勢も良好です。大事なことは企業業績の改善が賃金改善に繋がり、それがさらなる企業業績へと繋がっていく「好循環」を起こしていくことです。今、ここでデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいきません。

　『経済力があるから発信力がある』。いい経済のシステムづくりのために、我々はアベノミクスの３本の矢をより力強くするとともに財政健全化目標も堅持し、経済再生と財政再建を両立させていきます。

これまでの改革の主な成果と新たな取組（主要例）民間投資の活性化

　〇１兆円規模の設備投資減税等の実施。設備投資水準の回復（２０１３年度：67兆円）　〇復興特別法人税の１年前倒廃止。法人実効税率の引き下げ

　→さらに、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手。そのため、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは来年度から開始。

働き方の改革

　〇成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を実現　〇有効求人倍率（１・09︿２０１４年９月﹀）は引き続き高水準。賃金引上率（月例賃金＋２％以上）は過去15年で最高水準。夏季賞与引上率＋７・19％は、過去24年で最高水準

　→さらに、働き過ぎ防止の取組強化。フレックスタイム制・裁量労働制の見直しや時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設など、多様な働き方を選択可能に。

女性の活躍強化

　〇２０１７年度末までに約40万人分の保育の受け皿確保の「待機児童解消加速化プラン」を推進。育児休業給付を拡大（休業前賃金の１／２→２／３）　〇政権発足後、約１年半で女性の就業者数が82万人（２６６０万人→２７４２万人）増加

　→さらに、「小１の壁」打破のため、２０１９年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を確保。

金融分野

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始（６月末までに７３０万口座︿総額約１・６兆円﹀が開設）

　→更なる枠の拡大検討　〇企業からベンチャーファンドへの出資促進税制、クラウドファンディング規制緩和　〇ＧＰＩＦのポートフォリオの構成割合を見直し（２０１４年10月）

　→さらに、ＧＰＩＦのガバナンス体制を強化。

国際展開・観光分野

　〇総理・閣僚のトップセールス（２０１３年：67件）の実施。インフラ受注額は約３倍（約９兆円）　〇ＡＳＥＡＮ諸国を中心に10カ国でビザ発給要件を緩和。初めて訪日外国人旅行者数が１０００万人突破（前年比24％増）。羽田空港の国際線３万回増枠（６万回から９万回へ）　〇外国人旅行者向け消費税免税の対象品目を消耗品へ拡大（２０１４年10月）

　→さらに、ロングスティ（観光ビザ：約３カ月→１年）の実現。全国の免税店を１万規模へ倍増。ＡＳＥＡＮ国のビザ要件の更なる緩和（インドネシア免除、フィリピン・ベトナム緩和）。

エネルギー分野

　〇約60年ぶりの抜本的な電力システム改革に着手。

　→さらに、発送電分離を含む一連の改革を遅くとも２０２０年目途に完了。

農業分野

　〇約40年以上続いた米の生産調整の見直しなど農政改革を実施　〇農林水産物、食品の輸出額は過去最高（２０１３年：５５０５億円、前年比22・４％増）

　→さらに、農業分野の競争力強化のため、60年ぶりの農協改革など一体的改革を実施。

医療・健康分野

　〇医療分野の研究開発の司令塔期間（独立行政法人日本医療研究開発機構）を設置　〇再生医療を実用化するための改革を実施（細胞の培養・加工を外部︿エンジニア﹀に委託）　

　→さらに、患者申出療養（仮称）（安全・有効性を確認しつつ、審査期間︿現状：６カ月﹀を原則６週間へ抜本的に短縮）など新たな保険外併用療養制度を創設。

科学技術・イノベーション政策の司令塔機能

　〇総合科学技術会議に府省横断政策推進機能（科学技術予算調整機能）（ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴ）

　→さらに、橋渡し機能を強化し、イノベーション・ナショナルシステムを確立。