覚書を手にする遠藤市長（右）、堀地局長
座間市は７月７日、自衛隊のキャンプ座間使用において防衛省と条件を定めた覚書の見直しを行った。調印式には遠藤三紀夫市長、堀地徹防衛省南関東防衛局長らが出席。「自衛隊との共存を図ることが重要」とし、良好な関係構築をめざす方針を打ち出した。
覚書は１９７１年、キャンプ座間へ陸上自衛隊が移駐してきた際に締結したもの。座間市域に配置できる隊員の上限を約３００人とし（第１条）、「キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」（第２条）など13条にわたり定められていた。
今回の見直しでは、第１条を削除。現在、相模原市と座間市にまたがって置かれている駐屯地に約５９０人の隊員がいることから、座間市だけ上限を設けている状態は現状に即していないと判断したためだ。加えて、第２条は「キャンプ座間の整理、縮小、返還と負担軽減策の推進について最大限の努力をする」と修正。そのほか、部隊改変など運用に変更があれば市の理解を得るよう協議することや、両者と在日米陸軍の協力関係が一層進展するよう努めることなどが新たに盛り込まれた。
３６４施設中隊移駐視野に
覚書の見直しに至った背景の一つに、防衛省の駐屯地改変計画がある。今年度中に静岡県の駒門駐屯地から、災害救助などにあたる第３６４施設中隊が座間へ移駐することが決められた。約１１０人が増員予定で、昨年12月の座間市議会ではある市議から「覚書に反する可能性があるのでは」と指摘されていた。
今年３月には、自民党・いさまが「今の時代にあった内容に見直してはどうか」と、覚書の見直しを求める決議案を提出。賛成15（自民党・いさま７、公明党４、ざま大志会２、ざま明進会２）、反対６（共産党３、会派に属さない議員３）で採択された。それを受けた防衛省と座間市の協議機関「キャンプ座間に関する協議会」の幹事会が審議。46年間履行してきた覚書を見直すことになった。
遠藤市長は「現状に即した内容になったと評価している」とコメント。堀地局長は「引き続き座間市、在日米陸軍といい関係を築き、地域の発展へ誠心誠意取り組みたい」と話した。
一方、見直しに反対する市議は、自衛隊の役割拡大などを懸念している。
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