防災事業を報告する災害時協定締結者
座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を７月５日、ハーモニーホール座間で行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。
座間市はこれまでに災害時に協力する74団体及び、物資供給を行う事業所「ざま災害サポーター店」19店と災害時協定を結んでいる。このうち、今回の意見交換会に参加したのは約30団体の関係者。交換会に先立ち座間市市長室の田原順子室長は「危機管理は市の主要な政策の一つとなっており、締結している74団体とお互いに顔を合わせることが大切と考え、体制強化のためこの様な機会を設けました」と挨拶した。
交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ６団体が、それぞれの防災事業を報告すると、参加者は真剣な表情で各団体の報告を聞いていた。
その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せる。
様々な団体と連携
座間市が協定を結ぶ内容、団体は▽災害時、相互に応援協力等に関する協定を結ぶ秋田県大仙市や福島県須賀川市といった姉妹都市のほか、県央地区の近隣自治体等▽避難施設として使用等に関する協定を結ぶ、民間施設や高等学校、福祉施設など▽応急対策等に関する協定を結ぶ、建設業協会や医師会といった業界団体▽物資の供給等に関する協定を結ぶ、スーパーやパチンコ店など――。
また、防災・減災啓発に関する協定をざま災害ボランティアネットワーク（濱田政宏代表）と結んでおり、防災や減災啓発に関する協働事業に取り組んでいる。さらに、災害時に可能な範囲で保有商品の優先供給等を行う「ざま災害サポーター店」と協定を結んでいる。
市によると、最初に災害時協定を結んだのは１９７６年４月となっており、年数が経ち責任者が変わってしまうスーパーなどは、協定を結んでいることを知らないところもあったという。市担当者は「今回のような一堂に会する機会を設けることで、（協定先も）改めて認識してもらうことができるのでは」と話していた。
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