議場でタブレットを操作する議員
厚木市議会（難波達哉議長）は、８月７日に開いた２０１８年第３回議会から、タブレット端末を導入した。プロジェクトチームでは、紙の削減とともに業務の効率化が図れるとして、一定の効果を見込む。
タブレット端末導入の議論が本格化したのは、２０１５年11月の越智一久議長（当時）の諮問事項「議会のＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導入）」に対する検討・協議から。翌16年７月には、導入へ向け、議会の在り方検討会が「作業部会等を設け、調査・研究を進めながら、より具体的に協議を進める」と答申。同８月に市議９人で「ＩＣＴ推進プロジェクトチーム」が組織された。
タブレット導入の背景には、「教育現場などでのＩＣＴ化を議論する議会がＩＣＴ化していなかったし、社会の流れでもあった」とプロジェクトチームのリーダーである奈良握議員は言う。チームは、県や他市の視察、部会を複数回開催して、利用のルール、セキュリティなど、詳細を詰めてきた。
今回の導入費用は３７８万６０００円。１台あたりは約11万円となる。導入した端末はリースで、アップル社の『ｉＰａｄ Ｐｒｏ』。12・９インチ（約30・５cm×22cm）で同時に２画面を表示できるのが特徴。導入によって「多方面に効果が期待できる」とサブリーダーの神子雅人議員は話す。効果を期待するのは、ペーパーレス化による紙の削減と事務作業等の軽減。１議会で一人あたり８００ぺージにもなる議会資料は全て電子資料となり、さらに、修正が入った場合に行う差し替えもＰＣ上で行う。「議会の資料はかなりの量の差し替えがある。それに対応する職員の業務量も縮小できる」と話す。
「慣れていく段階」
タブレット解禁となった８月７日の議会は、紙の資料と併用して行われた。当日は、全議員がタブレットを開き、指で操作しながら会議に臨んだ。奈良議員は「今は操作に慣れていく段階。メモは紙の方が取りやすいなどの意見もあるので、システムの改善を求めながら、進めていきたい」と感想を話し、「タブレットで、議会が良くなるわけではないが、効率化や質の向上にはなる。使い勝手に個人差はあるが、習熟させていきたい」と加えた。プロジェクトチームは、導入の効果を検証していき、１年を目安に成果を報告するという。なお、傍聴席へのタブレットの持ち込みはできない。
導入へ向け議長、副議長と打合せするチームメンバー
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