厚木市の今年度の主要な事業に、中学校給食施設整備事業が挙げられ、２０２２年度には新しい給食センターが完成する。１８８９年に貧困家庭の児童を対象に始められたとされる学校給食。厚木市の給食の歴史と今後の取組みを取材した。
厚木市における給食のはじまりは、１９６１年に遡る。この年から市内の小学校で順次、完全給食が始まった。そして１９７４年に「北部学校給食センター」が開設され、続いて80年に「南部学校給食センター」が開設。共同調理場方式で供給されてきた。97年には当時の文部省によって「学校給食衛生管理基準」が定められたことなどから、市は99年に小学校の給食を共同調理場方式から単独調理場方式に移行することを決定。２００１年、上荻野小に最初の単独調理場が設置された。現在は、市内の小学校23校中17校に単独調理場が設けられ、６校は南部センターから供給されている。
一方、中学校では、市民からの要望や小学校給食の整備により北部センターの活用が可能になったことで、完全給食の実施が決定。07年から、北部センターと南部センターによる共同調理場方式で供給されている。
今後３段階で整備
近年、両センターの建物の老朽化が進行。そこで市は、今後の児童・生徒数の減少や単独調理場が未整備の小学校の状況、安心・安全な給食の継続のための施設整備など、様々な観点から現在の給食制度を検討。16年に「厚木市学校給食施設の整備方針」が策定され、３段階で整備が進められることになった。
まずは第１段階として、市内の全中学校13校への供給を担う新しい給食センターを２０２２年度を目途に建設。第２段階では、単独調理場を持たない小学校６校についてミニセンター（親子方式）の整備を行う。これは、現在単独調理場を持つ小学校（親）で単独調理場を持たない小学校（子）で供給する分を調理するというもの。そして第３段階で単独調理場を持つ小学校で食数が少なくなる学校はミニセンターに移行する。
市学校給食課によると、この整備により、最新の調理器を揃えることができるため、より手作りに近い給食を供給できるようになるという。また、食物アレルギー対応食がある程度供給できるようになるという。
――山形県で貧困児童を対象にはじまった学校給食。時代は変わり、今や給食は、地産地消や食育の役割を果たすようになった。加えて、少子化や共働き世帯の増加、食物アレルギーのある児童・生徒数の増加など、給食を取り巻く環境も劇的に変化している。今後は、こうした時代や環境の変化を踏まえつつ、子どもやその親たちのニーズをくみ取りながらも、安全性やコストの問題とのバランスがとれた給食の継続が求められる。
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