脱原発と再生可能エネルギーの普及をめざす一般社団法人あつぎ市民発電所(遠藤睦子理事長)。設立から1年3カ月が経過し、念願の太陽光発電パネルの設置工事が11月下旬からはじまる。遠藤理事長は「多くの人の賛同による市民の繋がりが大きかった。この輪を今後も広げていきたい」と話す。
同団体は、市民参加型の発電事業を行う一般社団法人。遠藤理事長が脱原発の市民活動に参加する中で、「自分たちにできることはないだろうか」と設立に至った。発電の手法として、田んぼや畑で作物を育てながら、地表から2・5〜4mの高さに設置したソーラーパネルでエネルギーを生成する「ソーラーシェアリング」を採用。その設置基金を募っていた。
制度終了で課題も
9人でスタートした法人は、現在は賛同する会員が約110人。呼び掛けた基金は144人の協力を得て、399万円になった。目標の800万円には届かなかったが、工事費の圧縮、借入れなどで、資金面での準備は整った。市などへの申請なども済んでおり、いよいよ「1号機」の設置工事が始まる。設置する農園は広さ385平方メートルで、パネル面積は150平方メートル。遮光率は38・8%になる。発電見込みは年3万3千kWh、売電は年59万円と試算する。完成は年末から年始にかけてで、来年1月11日(土)に通電式を予定している。
10月26日には、パネルを設置予定の落合農園(厚木市飯山)で収穫祭を行った。約30人が参加し、さつまいもや落花生など約80kgを収穫。遠藤理事長は「みんな笑顔で収穫できた。来年はパネルの下での収穫。より多くの人に参加してもらいたい」と胸を躍らせる。
今後は「2号機、3号機と広げていきたい」と計画するが、FIT(固定価格買取制度)が来年で終了し、その後の売電については先行きが不透明だ。遠藤理事長は「FITに頼らない方法、電力の地産地消を考えないといけない。課題は多いが市民発電所として何ができるのか、市民の意見を反映してやっていきたい」と話す。
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