厚木市は5月26日、市内三田に整備する新たな市学校給食センターの事業に係る落札事業者を(株)東洋食品を代表企業とするグループに選定。今年10月上旬から設計・建設に入り、2022年9月の運用開始をめざす。
「(仮称)厚木市学校給食センター整備運営事業」は、老朽化が進む南部学校給食センター(同市船子・1980年4月開設)と北部学校給食センター(三田・2007年4月)の機能のうち中学校給食分を集約した新施設を整備。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき、BTO方式(※)を採用して実施するもの。
2019年 10 月 17 日付けで総合評価一般競争入札方式による入札公告を行ったところ、東洋食品グループとジーエスエフグループの2グループが入札参加表明。学識経験者らで構成する市学校給食センターPFI事業者選定委員会による審査で、東洋食品グループが落札事業者に決定した。落札金額は、81億4073万9276円(消費税・地方消費税別)。
同グループは、代表企 業 /(株)東洋食品、構成企 業/(株)楠山設計・東亜建設工業(株)横浜支店・山王建設(株)・タニコー(株)厚木営業所・(株)中西製作所横浜営業所・伊藤忠アーバンコミュニティ(株)・(株)朝日美装・NECキャピタルソリューション(株)神奈川支店、協力企 業/沖測量設計(株)・川本工業(株)県央支店で構成される。
新給食センターの建設予定地は厚木市三田 528番地4ほか地内で、三田小学校に隣接した場所。敷地面積は約6300 平方メートル。同市内全13中学校分の給食、1日あたり7000食(食物アレルギー対応食同70食)を賄う調理能力を備える。
東洋食品グループが提案した新センターの規模は、鉄骨ラーメン構造地上2階建てで、建築面積約2665平方メートル、延べ面積約3451平方メートル。また、「実績に基づいたより具体的な事業実施計画」「環境への配慮の工夫」「機能的かつ合理的で明快なゾーニング」「過去の実例に基づきより具体的な衛生管理及び食の安全確保」等を主な特徴として挙げたという。
今後、7月中旬に基本協定の締結、10月上旬の事業契約議決を経て、設計・建設を進め、2022年7月頃に開業準備、同9月の運用開始をめざす。
市学校給食課は「ここまでコロナ等の影響もなく、順調に進んでいる。予定通り10月には着工できるのでは」と話す。
事業期間は、事業契約締結日(今年10月予定)から2038年3月 31 日まで。
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