世界と戦える厚木市に 厚木新世代の会 さとう知一
樋渡元武雄市長
人口５万人の武雄市に年間１００万人が訪れる公立図書館を市長時代に作った樋渡啓祐氏に直接案内頂きました。武雄市にツタヤ図書館が出来て今年で10年が経ちます。
樋渡氏は「稼ぐ自治体。税収を得て市民に再投資。それが福祉であり子育て政策」と言い、市長時代は市役所の公式ＨＰ上に通販サイトを作り野菜や食品、工芸品を販売しています。賛否ありますがコロナ禍、稼ぐ自治体をめざし厚木市を守ります。
伸びしろがある
ふるさと納税制度活用で有名な大阪府泉佐野市（人口10万人）は、寄附金１００億円を集めます。厚木市は10億円で収益は１億円（東洋経済22／01）です。南足柄市は28億円
（収益14億）。14億の収益があれば小中学校給食の無償化（９億円）に加え医療費助成と児童手当を18歳まで所得制限なしで拡大（４億円）できます。
残りの１億円は高齢者や若者支援等に回せます。
新たなツール
私は｢ふるさと納税｣を地域再生のツールとして厚木市に｢インストール｣したいと考えています。
ふるさと納税は一部の自治体に不公平感を与え格差を拡大する制度とも言われます。私は「三方良し」となる公民連携の手法となり得ると可能性を指摘し続けてきました。
稼ぐ自治体へ
返礼品を活用した地域振興は伸びしろが大きい｢宝の山｣と感じています。億単位で稼いだ分を市民に還元する「子供にツケをまわさない｣政策です。
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