南公民館に設置されたソーラーパネル（上）とＬＥＤ化され戸田小の教室
厚木市は２０２４年から25年度の２年をかけ、市内の全公立小・中学校、全公民館を含む公共施設へ太陽光発電システムと蓄電池、ＬＥＤ照明を導入に取り組む。国の交付金を活用し、50年のカーボンニュートラル実現に向け、事業の加速を図る。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体の排出をゼロとする施策。
厚木市は21年２月にゼロカーボンシティを表明。取り組みの一環として30年度までに公共施設のＣＯ２排出量を13年度比で57％削減することを目標に掲げている。14年に新たな公共施設を建てる際はソーラーパネルとＬＥＤの導入を検討することをルール化。また、小中学校へは１年度あたり２校ずつ導入を進めてきた。
これまで22施設で導入したが市環境政策課は「目標達成までには時間、予算が足らず、新たな策を検討する必要があった」と説明する。
今回、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用。総額約12億４７０４万円の補助を受け、24年度から45年度の間で総事業費約37億１５８１万円で事業に取り組む。
ＰＰＡ・ＥＳＣＯ全国初規模で導入
事業の計画では、太陽光発電システムおよび蓄電池を80施設で、ＬＥＤ照明を90施設で導入予定。すでに設置済みや、直近で改修予定の施設を除くほか、実施事業者の計画によって対象施設数は変動する。
事業の手法には、ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ／ピーピーエー）およびＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ／エスコ）を導入予定。事業者が施設への各設備導入を請け負い、工事費や維持管理費を、事業期間中に発電された電気を使用した利用料や、削減した光熱水費で支払う手法。
行政の公共施設におけるＰＰＡ導入は横浜市の小中学校など、ＥＳＣＯは大阪府などで実例があるが、両方を短期間で同時期に活用する規模としては全国初。市環境政策課は「全国で様々なカーボン政策が行われている中、国の交付金採用は意義あるもの。ゼロカーボンシティとして市民に誇れるものになれば」と期待を高める。
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