厚木市（山口貴裕市長）は２月13日、２０２４年度の当初予算案を発表した。予算総額は前年度比４・９％増の１７２５億８３０万５千円、一般会計予算は６・８％増の１０３８億円と、初めて１千億円を超え、どちらも過去最大規模となった。山口市長が公約として掲げた小中学校給食費無償化、県内最大規模となる保育士等の給付金が盛り込まれた。
過去最大の１千億円を超えた一般会計予算。歳入では、柱となる市税収入の個人市民税は今年６月の所得税・住民税の定額減税により前年度比８億６千万円減となる約１４２億円と見込むが、地方特例交付金により補填される。文化会館改修事業債やふれあいプラザ整備事業債が皆増となり、市債は対前年度比31・２％増の約１２２億円を計上。全体の依存財源構成比は42・５％となる。
歳出では、２０２５年１月にオープンが予定される厚木市文化会館のリニューアル事業費が44億６５４１万円（対前年度比２２５７０・９％増）となるほか、複合施設建設事業費41億７８６５万円（同２７３・３％増）などが盛り込まれた。
公約実現へ
山口市長の公約の一つである小中学校の給食費無償化が県内市で初めて４月から始まることを受け、一般会計から学校給食事業特別会計を新設。私学や特別支援級等に通う家庭への助成も含めて約８億９２００万円が増額される。
また、保育士等就労応援給付金を県内最大に拡大。市内保育施設で働く保育士等への給付金を一律６万円から年数に応じ15〜50万円に引上げ、対象外だった非常勤保育士も一部対象とする。
そのほかの主な事業は、体育館冷暖房設備の設置に２３７１万円、災害時の医療機関の電力確保のための発電機などに７７８万円、高齢者バス割引乗車券の助成額拡大に１億１９３６万円、省エネ家電買換えの奨励金として３千万円、25年２月の市制70周年記念事業費に２３２５万円など。
市長は会見で「市制70周年に向け、子育て・教育で選ばれるまち、災害から命と暮らしを守り抜くまち、道路交通の円滑化、魅力あふれる厚木を４つの柱として更なる高みをめざして進めていきたい」とした。
新年度予算案は２月21日から３月18日の日程で開会される市議会第２回会議で審議される。
２月20日起稿
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