専用タブレットを使用して傷病者の情報を確認する（写真はイメージ）
厚木市消防本部は、救急現場で搬送先医療機関を選定する際、傷病者のマイナンバーカードを活用する実証事業を８月９日から開始する。期間は約２カ月間で、市内の救急９隊、全救急事案で実施する。
同事業は総務省消防庁と連携して実施される。健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードから傷病者の情報を正確かつ早期に把握し、救急業務の迅速化や円滑化を図るのが目的だ。同庁では、実証実験を全国の67消防本部で順次行いながら効果や課題を検証。２０２５年度には全国での導入を目指す。
神奈川県内では５月下旬から平塚市が開始しており、厚木市は県内で茅ヶ崎市と並び２番目。総務省との調整により、当初予定されていた９月上旬から１カ月早まった。８月23日からは横須賀市、葉山町、逗子市で、９月６日からは川崎市、秦野市、伊勢原市で実施する。
進む高齢化に対応
事業の背景には、救急需要の増加や救急業務に求めるニーズが多様化している現状もある。厚木市消防本部・救急救命課の田中真一課長は「高齢者のひとり暮らしが増えており、傷病者本人が医療情報を正確に伝えられないことや、家族も把握しきれていないことがある」と話す。
実証開始後は救急要請があった際、消防からマイナンバーカードを所持して待機するように伝える。カードの活用は傷病者の状態を考慮することや本人の同意を得ることが前提だが、意識不明時は同意を求めない。
情報の読み取りは、カードリーダーを備えた専用のタブレット端末を使用。同本部の小川貴司救急小隊長は「医療機関への搬送に必要な氏名や生年月日の情報をはじめ、受診歴や薬の服用歴なども一括で把握できるようになる。通院先が分かることで搬送先も見つけやすくなる」と期待を寄せる。また、苦しんでいる状態の傷病者に説明を求める必要がないため、心身的な負担軽減にもつながるという。
カード保有枚数厚木市民の７割
厚木市によると、４月末時点での市内のマイナンバーカード保有枚数は16万３０３８枚で、人口の72・９％に。デジタル庁のホームページによると、同時点での全国における健康保険証への有効登録数は７２５４万８１６７件で、カードの保有枚数に対して78・５％となっている。
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