熱中症対策強化に向けて気候変動適応法が改正され、環境省は４月24日から警戒アラートより一段高い「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始した。これを受け、厚木市では同アラート発表時における対応指針を策定。発表時にクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を設定するほか、屋外施設の使用中止にも踏み切る。愛川町でも、外出時の熱中症対策として町内の公共施設をシェルターとして開所する。
熱中症特別警戒アラートは、県内の暑さ指数情報提供地点５カ所（横浜・三浦・海老名・辻堂・小田原）全てで翌日の暑さ指数（ＷＢＧＴ）が35を超える場合に発表される。
ＷＢＧＴとは、熱中症予防を目的とした指標で、気温だけでなく湿度や日差しを考慮して算出される。
厚木市によると県内の情報提供地点で昨年７・８月に暑さ指数が35を超えたのは海老名のみだった。これまでに全国各都道府県で情報提供地点全てが35を超えたことは一度もないが超過を想定した対策を講じている。
厚木市
厚木市では６月25日の市長定例記者会見で、熱中症による重大な健康被害から市民を守ることを目的として、対応指針の策定を発表した。
主な対応としては、防災行政無線や市ホームページなどでの周知に加え、日中の市主催・共催行事の中止、公園やスポーツ施設（屋内プールは除く）などの使用中止、公民館など18施設をクーリングシェルターとして開放する。厚木市では昨年、最高気温37度を記録しており、市環境政策課では「最大限の対応を定めているが、経験したことのない災害と言えるものなので、実情に合わせて柔軟に対応していきたい」と話した。
愛川町
愛川町は、県内に熱中症特別警戒アラートが発表された際、町役場や福祉センター、文化会館など町内７カ所の施設をクーリングシェルターとして開所する。
広報あいかわ６月１日号で施設一覧と開放日、開放時間を掲載したほか、避難施設であることを示す張り紙などで周知を図っている。
町では、アラートの発表を防災行政無線で知らせているほか、「あいかわ防災行政無線情報メール」を登録するとスマートフォンなどからも情報を受け取れる。アラート発表時は、熱中症予防に向けた行動をとることを呼びかけている。
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