神奈川県は７月23日、国が全国の市町村に配分する２０２４年度の普通交付税の配分額を発表した。
交付税に頼ることなく自前の税収で財政運営が可能な不交付団体は、前年度と変わらず５市２町だった。厚木市は１９６３年に交付団体となったのを最後に、不交付が続いている。
交付対象となった自治体は26団体（14市11町１村）で、交付総額は約１１９７億円。愛川町は１億１８００万円で前年度より１５００万円、清川村は４億２３００万円で同４４００万円それぞれ増額した。
交付税の不足分を各自治会が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、愛川町が７００万円、清川村が１３００万円。県全体では約１２３億４５００万円で前年度比で約60％減少し、２００１年の制度導入以降で最も少ない額となった。
普通交付税は自治体ごとの財源の不均衡を調整するため、各市町村の需要額に対する自主財源の不足分を国が交付するもの。今年度の不交付団体は厚木市のほかに、川崎市、鎌倉市、藤沢市、海老名市、寒川町、箱根町だった。
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