新たな区割りで初めて行われる次期衆院選の神奈川14区（相模原市中央区、同緑区、愛川町、清川村）は、現職で自由民主党の赤間二郎氏に新人４氏が挑む構図が浮かぶ（９月22日起稿）。
２０２２年12月に「区割り改定法」が施行され、それまで16区だった相模原市緑区の一部、愛甲郡（愛川町、清川村）が14区になり、14・16区だった相模原市南区が新設の20区に移った。新たな14区の選挙人名簿登録者数と在外登録者数の合計（９月２日時点）は、40万３４３５人となる。
14区は12年以降、小選挙区では自民党が議席を獲得し続けている。21年に行われた前回の総選挙では、現職で自民党の赤間氏が新人で立憲民主党の長友克洋氏との一騎打ちを制し、５回目の当選を果たした。投票率は56・02％だった。
各氏のコメント
赤間氏は内閣府副大臣、総務副大臣などを歴任。「まずは、安心して暮らせるための物価高騰対策が最優先。次に、子育て世帯の負担軽減を図る少子化対策に力を注ぎたい。また、高齢者の移動手段を確保することも重要な課題」と話す。
長友氏は党県第14区総支部長。市議を２期務め、県議４期目半ばの21年に辞職し、国政に初挑戦した。「政治の信頼が失墜した今、政治改革が大前提。物価上昇、実質賃金は上がらず国民生活は苦しい。生活支援や経済対策が必要」と話す。
熊坂崇徳氏は日本維新の会の県第14選挙区支部長。11年から愛川町議を務め、23年に相模原市中央区から県議選に立候補し落選。「党が掲げる子育て支援策や行財政改革を推進し、地方での経験を生かし無駄の削減に取り組みたい」と話す。
中村圭氏は日本共産党神奈川県委員。23年の相模原市議選では緑区から立候補して落選した。「物価高騰、低賃金、年金の減少と国民生活が厳しく将来が見えない。生活が楽になり、暮らしに希望を持てる政策を実現していきたい」と話す。
先沖仁志氏は参政党県14区国政改革委員。22年の参院選では石川県選挙区から出馬し落選。「国民の政治参加を呼び掛けていく。投票率の低い現状では自公政権を強くするだけ。そして消費税減税で生活を豊かにすることが最優先」と話す。
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