防火設備を確認する岡田消防長
暖房機器など家庭内で火の取り扱いが増える年末を迎え、厚木市消防本部では12月31日まで車両巡回などを通して火災予防に向けた特別警戒を行う。
同本部によると、今年１月から12月19日までの火災発生件数は45件で、前年同期比で12件減少した。２０２３年の発生件数は59件で、建物火災は28件、死者数は２人だった。
耐火性の向上などで住宅火災は減少傾向にあるというが、朝晩の冷え込みが厳しい冬場は暖房機器の発火が火災につながるケースが多く、機器やコンセントのほこりを取り除くなど適切な取り扱いを呼び掛ける。
商業施設を査察
同本部ではこのほど、買い物客が増える年末年始を前に小田急本厚木ミロードで立ち入り検査を実施した。
岡田政弘消防長ら３人が店内を巡回し、売り場や防火シャッター、防火扉、消火栓などを点検。避難経路をふさぐ障害物の有無や誘導灯の見え方なども確認した。
12月31日までは歳末火災特別警戒期間として、同本部と市消防団が車両による市内巡回などで火災予防啓発を行う。
職員と団員の士気高揚に向け、27日午後７時からは厚木中央公園で市長激励を実施。各分団車両が赤色灯を点灯させ、管轄区域の警戒に向かう。
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