第三者によって住民票などの写しが取得された際に本人に通知する、新しい制度の導入に向けた意見交換会が8月20日、厚木市役所で開かれた。
本人通知制度は、県内ではすでに藤沢市など6つの自治体が導入している。いずれも、不正取得が事件などで明らかになった時点で通知される「事実告知型」が採用されている。
厚木市では今回、それに加えて、登録をしておけば第三者によって取得された時点で通知される「事前登録型」の導入を検討している。市によると、これは県内では初の試み。弁護士や司法書士などによる秘密性の求められる請求は例外となるが、不正取得の抑制には期待ができるという。
この日は、約10人が参加。市民課職員が制度の仕組みについて説明し、参加者からは制度にかかる予算や厚木市での想定登録件数についての質問の他に、市民への登録呼びかけの仕方に関する意見があがった。
市は今後、10月にパブリック・コメントを実施し、来年1月の導入を目指していく方針だ。
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