96人が参加した
２月21日、アミューあつぎ６階の市民交流プラザで「さがみオープンデータデイ２０１５」が初開催。主催は、さがみオープンデータ推進研究会と（一社）オープン・コーポレイツ・ジャパン。複数自治体での実施は日本初。
オープンデータとは、公共機関の情報を二次利用しやすく整理して、デジタルデータで一般に公開すること。行政の透明性の向上、質の高い公共サービス、データ利用による経済活性化が目的。
同イベントは、行政や市民などあらゆる利害関係者による参加型で、オープンデータ研究を進めようというもの。
さがみオープンデータ推進研究会は、１月末に自治体や大学間の連携を目的に、厚木市が声をかける形で発足した。相模原市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の10自治体、神奈川工科大学、東京工芸大学、青山学院大学の３大学が参加している。県央地区を一括りと捉えオープンデータを一元化することで、情報の利用価値を高めるねらいがあるという。
この日は、10市町村の住民の他、大学や協賛企業の関係者、学生など96人が参加。オープンデータを学ぶセミナーと、参加者によるグループ発表の二部構成で行われた。
セミナーでは、県央地区の取り組み紹介後、講師に東京大学大学院の本田正美交流研究員と株式会社富士通研究所ソーシャルイノベーション研究所の塩田哲義主任研究員を招き、オープンデータを活用していく上での「広域サービスの意義」と「地域特性の発見」をテーマに講義が行われた。
官学民でアイデア交換
グループ発表では、「広域の公共施設利用」「広報紙」「サイクリスト（自転車利用者）のためのアプリケーション」の３テーマを設定。参加者が主体となり、課題や解決策のアイデア出しから発表までを行った。
議論の形式には、多様なメンバーが短時間で新たなアイデアやプランを生み出す「アイデアソン」を採用。
参加者は、キーワードを付箋に書き出すなどの方法で積極的にアイデアを出し合い、行政側と利用者、企業それぞれの視点で意見を交換していた。
最後の発表では、「施設利用のためのほしい情報が手に入らないので、検索を統一する」「鮎まつりなど公共イベントを評価制にして、結果を公開」などの具体的な意見が提案された。
参加した綾瀬市役所で情報システム関係の業務に就く加藤孝一さん（52）は、「行政以外の人が何を必要としているか、違った立場の意見が聞けて、今後の参考になった」と充実の表情。また、神奈川工科大学３年の桝大介さんは「大学ではできない、業種の異なる人たちとの議論は良い経験になった」と話した。
担当する市情報政策課の高橋久雄課長は、「大勢の参加があったのは良かった。どのデータを公開していくか研究を進めていきたい」とし、今後は市として市民を対象とした講座などで、「オープンデータ」を広めていく考えだという。
付箋を使ってアイデアを出し合う参加者
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