厚木商工会議所(石川範義会頭)を含む、小田急線沿線に本所または支所などを置く11商工会議所と小田急電鉄株式会社(本社・新宿区西新宿)はこのほど、「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を設立し、4月19日に発会式を相模原市内のホテルで開いた。
協議会の設立は日本商工会議所と各地の商工会議所が推進する「広域連携事業」の一環。地域経済を下支えする商工会議所と、社会的インフラとして不可欠な小田急電鉄が、様々な情報と資源を共有することで、「小田急線沿線の地域経済の発展と賑わいの創出」を目標に掲げる。
事業内容は、【1】沿線地域の賑わいの創出のための情報交換及び勉強会の開催、【2】沿線地域の観光資源を活用した観光ネットワークの構築に向けた調査・研究と推進、【3】沿線地域の広域連携事業の推進、【4】その他、目的に必要な事業――となっている。
具体的には、沿線商工会議所による「広域ビジネス交流会」「合同就職説明会」「合同物産展」「匠の技展示会」「合同婚活事業」「合同インバウンド対応事業」などの案が挙がっている。また共同SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の運用を行い、フェイスブックやツイッターを活用して「観光スポット情報」などを発信していくという。
この日は厚木商議所からは石川会頭と柿島憲一専務理事の2人が出席。小田急線沿線の商工会議所会頭や専務理事、小田急役員らと連携に向けて交流した。
同商議所では「県の垣根を越えて、今までとは違った連携ができる。商業施設や宿泊施設などに効果が波及できるように小田急と一緒に良いものを見出していきたい」と期待を寄せた。
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