2020年度からの次期学習指導要領を見据え清川村が11月1日から、村立小中学校の全児童・生徒・教職員に1人1台(計252台)、タブレット端末を導入した。村の教育現場では、既に変化が起きている。
取材に訪れた12月16日、村立緑小学校6年1組では、来年1月に開催される「子ども議会」に向けた資料作りが行われていた。児童たちが自分たちで調べた村の課題をもとに、意見や要望を発表するため、パソコンとタブレットを併用して情報を整理。議場で表示する大きな画面はパソコンで作り、読み上げるための詳細な資料は議席まで持ち込めるタブレットで作るなど、用途に合わせた工夫だ。導入からわずかな期間で、児童たちはスムーズにタッチパネルを操作していた。
6年1組担任の福満昭久教諭は「子どもたちから『こんな使い方もできるよ』と教えてくれることもあるんですよ」と、児童の吸収の速さを語る。タブレットには学習支援ソフトが入っており、不得意な科目を学習することや、中学進学に向け予習をすることもできる。国語や算数など主要科目だけでなく、図工や体育などほぼ全ての科目で活用されているという。児童らも「使っていて楽しい」と笑顔を見せる。福満教諭は「学習教材として非常に可能性がありますね」と話す。
小中学校へのタブレット導入は厚木市や愛川町でも進んでいるが、全児童・生徒への貸与は清川村ならでは。情報化社会を見据え、低学年からタブレットに触れる機会を増やし、より身近なものにするためだ。村では252台のリース代として約850万円の予算を計上している。同校の井上美香教頭は「効果的な使い方を考え、今後も低学年から高学年まで、タブレットの活用に取り組んでいきたい」と話す。
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