東京国税局は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を発表した。
厚木税務署管内の最高路線価は中町2丁目の「本厚木駅北口広場通り」で、1平方メートルあたり113万円。前年(同101万円)からの変動率は11・9%で県内4位、東京国税局管内でも10位の伸び率を見せた。
本厚木駅北口では市役所や図書館などを含む複合施設の整備計画が進み、駅前再開発に向けた期待感が現れた格好だ。日本経済新聞社などが実施した「共働き子育てしやすい街」調査では、2021年から3年連続で県内1位に選ばれるなど、市の子育て政策に対する評価が不動産需要の高まりにもつながっているという見方もある。
県内各税務署管内の最高路線価は、18地点全てで上昇。最も高い「横浜駅西口バスターミナル前通り」(横浜市西区南幸)は、1平方メートルあたり1696万円。変動率が最も大きかったのは、二俣川駅南口駅前通り(同市旭区二俣川)の15・9%だった。
路線価は、国税庁が毎年1月1日時点の価格を公表している。全国の民有地の宅地、田、畑、山林などが対象となり、同一価格の土地に面した路線1平方メートルあたりの価格を指す。
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