ふるさと納税制度に伴う厚木市・愛川町・清川村の３市町村を合計した２０２４年度住民税控除額（流出額）が、約８億３７３３万１千円に上ることが分かった。総務省が発表した同制度の現況調査結果によるもので、流出額は県内の全33自治体で前年を上回った。
ふるさと納税は応援したい自治体に寄付金を納める制度で、08年に始まった。寄付額から自己負担額の２千円を引いた分が翌年度の住民税などから控除されるため「税金の前払い」ともいわれる。自治体に寄付した場合、寄付額の３割程度の「返礼品」を受け取ることができ、このメリットが制度の人気を維持してきた。
厚木市は24年度の流出額が７億８３０２万５千円で、前年度に比べて９３０３万円増えた。愛川町は５０５９万５千円で同７６６万円の増額、清川村は３７１万１千円で同69万円の増額となり、３市町村でいずれも流出額が前年度を上回る結果となった。
規定変更が影響か
受け入れ額は３市町村とも流出額を上回っているが、昨年に比べるといずれも減少している。
厚木市は16年度から返礼品を開始し、23年度の受け入れ額は10億６５８０万円（前年比３億７２８１万円減）。愛川町は16年度から開始し、23年度は6169万円（前年比1480万円減）。清川村は16年度からで、23年度は３７４０万円（前年比１２２７万円減）を記録した。
各市町村の担当者は「昨年10月に返礼品の取り扱いに関する規定が変わったのが、受け入れ額の減少に影響しているのでは」と話している。
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