国土交通省は９月17日、今年７月１日時点の公示地価を発表した。厚木市は住宅地、商業地、工業地の全てで上向いた。
市内住宅地の平均上昇率は、前年の２・２％から２・６％に上昇。調査対象の19地点中、上昇16地点、横ばい３地点となった。
上昇率が最も高かったのは「旭町５の23の４」で６・８％（１平方メートルあたり28万３千円）。本厚木駅へのアクセスの良さに加え、駅前で進む再開発への期待感が地価を押し上げた。「愛甲４の３の29」は５・８％（同16万４千円）、「南町26の10」も５・３％（同20万円）と高い伸び率を示した。住宅地の平均価格は１平方メートルあたり12万７００円で、前年から３９００円上昇した。
商業地は前年比１・５ポイント上向き８・０％で、政令市を除くと県内５位の上昇率。中でも中町の２地点がいずれも10％を超えた。工業地も３地点全てで上向いた。
県央・湘南で上昇目立つ
県全体の住宅地上昇率は３・２％で、前年の２・１％から上昇率が拡大。トップは大和市の５・６％で、相鉄・東急直通線の開業により都心へのアクセスが向上したことで大和駅徒歩圏の上昇が目立った。藤沢市、茅ヶ崎市も５％以上、鎌倉市、逗子市、海老名市は４％以上、伊勢原市で３％以上上昇した。
愛川町の住宅地上昇率は０・３％、清川村は０・８％だった。
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