街頭広報でグッズを渡す参加者
税を考える週間（11月11日から17日）に合わせた街頭広報が11月14日、イオン厚木店の入口周辺で行われた。
この取り組みは厚木税務署をはじめ、税務関係民間６団体（東京地方税理士会厚木支部、厚木納税貯蓄組合総連合会、厚木青色申告会、厚木法人会、厚木間税会、神奈川県央小売酒販組合）の共催。近年はコロナ禍で中止となっていたが、今回５年ぶりの開催となった。
当日は関係者ら約20人が参加し、通行人にチラシやボールペンなどのグッズを配布したほか、税に関するクイズも実施。「日本の税金は約何種類？」「生活に必要な道路などを整備するために年間で国民一人あたりいくら必要？」などの質問に対し、真剣に考える通行人の姿が見られた。答えは「約50種類」「約14・７万円」という。
幹事を務める東京地方税理士会厚木支部の荻原敦支部長は「この活動が税の必要性を感じてもらうきっかけになれば」と話した。
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