指導員証を身につける参加者
振り込め詐欺撲滅を目的とする研修会が７月１日、伊勢原警察署で開かれ、市内の金融機関で窓口業務を行っている従業員28人が参加した。研修後には、参加者全員に「振り込め詐欺防犯指導員証」が交付された。
県警によると、今年に入り５月までに県内で発生した振り込め詐欺の認知件数は３１９件で被害総額は７億７００万円。昨年同時期よりも41件増、被害額は２億５，１００万円増加した。
一方、金融機関での犯罪抑止件数は昨年が年間１５２件だったのに対し、今年は６月24日までに１１８件を数え、県警では金融機関の声かけが「砦」と見ている。
研修会では、県警本部・生活安全対策室の牛越竜夫さんが詐欺手口や金融機関の利用者への声かけ方法などを解説。研修を受けた参加者は、指導員証を付け通常業務にあたる。指導員証には伊勢原署員の携帯電話番号が書かれ、連絡すると署員が急行する。牛越さんは「１１０番よりも早く対応できる」と話す。
金融機関では利用者に対し、従業員が声かけをためらうこともあるという。牛越さんは「振り込め詐欺だと思い声をかけたが実はそうではなく、お客様からひどくしかられることも」と声かけの難しさを指摘する。
指導員証はそうした課題から考案。現場で対応しきれない時は警察と連携するのが狙いであるほか、県警から交付された指導員証を提示することでスムーズな声かけも期待されている。
今回の研修は港北・大船・平塚・小田原・大和警察署の５ヵ所でもすでに実施。今後、すべての警察署で順次行われる予定だ。研修に参加した伊勢原高森郵便局の伊藤大輔さん（35歳）は「警察との連携は心強い。研修で学んだことを生かしたい」と話した。
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