伊勢原市（高山松太郎市長）は２月16日、定例記者会見を行い、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は３２０億４７００万円で過去最大を更新する見通し。昨年に引き続き「健康づくり」「観光振興」「土地利用」「子育て環境づくり」の４本の柱を推進し、未来に投資するとした。
第５次総合計画後期基本計画の初年度となる２０１８年度。当初予算案では、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は前年度比１・１％減となる５５３億３６００万円。一般会計は前年度比１・６％増の３２０億４７００万円となり過去最大となった昨年を更新する見通し。
歳入の柱となる市税収入は、賃金上昇などにより個人市民税が、市内主要法人の増益により法人市民税が増収になる見通しで、前年度比２・８％増の１７０億９０７７万円（歳入全体の53・３％）を見込む。また財政調整基金からの繰入を前年度比１億１２００万円減の３億４８００万円とし、当初予算での財政調整基金残高は11億９０００万円。残高の確保を進める。
４つの柱の更なる推進
高山市長は「第５次総合計画後期基本計画の初年度として前期の成果を確実に引き継いでいきたい。特に力を注いできた健康づくり・観光振興・土地利用・子育て環境づくりの４つの施策を一層推し進め、市民福祉向上と本市の未来に投資し、財政健全化を進めていく」と会見でコメント。中期戦略事業プランに盛り込まれた主な取り組みとしては、認定こども園・民間保育所の新設支援などに関する幼児教育・保育施設整備事業（４億６２９０万円）、協同病院跡地の公園整備などに関する防災機能を持つ公園整備推進事業（５４００万円）、スマホアプリなどを活用した大山誘客受入強化事業（２７１０万円）、暫定のタクシー待機所の整備などを進める伊勢原駅北口周辺地区整備事業（１９１８万円）、総合運動公園芝生広場の再整備に向けた実施設計などに関する総合運動公園再生修復事業（５００万円）など。
また歳出面では、子ども・子育て支援給付費や障害者自立支援給付費などの増により扶助費が前年比９・３％増の88億３０９３万円となり全体の27・６％を占めるほか、市庁舎高置水槽改修工事や青少年センターシャワー室改修等にかかる維持補修費として、前年度比29％増の２億６９３３万円が計上される。「新東名の建設も日々進み、インター開設もいよいよ。伊勢原駅北口雄編整備、東部第二区画整理事業も目に見える形で進んできた。環境の変化を的確に捉え、安心と希望を持ってもらえる事業を進めていきたい」と高山市長は話した。
当初予算を含めた31議案は２月21日に開会された伊勢原市議会（小沼富夫議長）３月定例会で上程され、各委員会での予算審査、一般質問（３月15・16・19日）などを経て、３月23日（金）の本会議最終日に採決される。
２月21日起稿
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