伊勢原市は4月14日、中央公民館で公共施設使用料の見直し案に関する説明会を開催した。
これは、施設の維持管理費の一部を利用者に負担してもらうことを市民に広く理解を求めようと行われたもの。
有料化には公民館などの公共施設の老朽化が進み大規模改修に多額の費用が掛かることや、少子高齢化による人口の減少から、医療費や介護費、子育て支援の経費が増加し市の財政が厳しくなることが背景にある。
こうした中で市は、2016年に受益者負担の適正化の取り組みなどを示す公共施設等総合管理計画を策定。昨年3月には使用料の算定方法などを示した公共施設の受益者負担に関する基本方針を策定した。その後、基本方針に基づき見直し案を作成し、同年11月に説明会を開催した。
今回はそこで上がった意見を踏まえ、作成した見直し案を説明。これまで無料だった各公民館などで1時間当たり100円から200円の使用料が発生することになる。市は「受益者負担の公平性と、施設存続のため経費の一部負担に理解を」と説明。有料化による収入は年間で1700万円と試算している。
質疑応答では、有料化に反対する声や、説明不足に対する不満の声も上がっていた。
また説明会は26日(木)まで伊勢原南公民館などでも開催。市は今後ガイドラインを作成し、議案を9月議会に上程。来年7月の運用開始を目指す。
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