大山小での端末を使った授業のようす（市教委提供写真）
伊勢原市は、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、小・中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を今年度中に導入する。市議会９月定例会に補正予算を提案し、可決成立した。同時に学校のネットワーク環境も一体的に整備していく。
ＧＩＧＡスクール構想とは、新たな時代の情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実をめざすもの。
各自治体の判断で整備が進められていて、伊勢原市では当初23年度までに市内小・中学校の児童生徒１人に１台、タブレット端末を整備する予定だった。しかし、新年度になり国が新型コロナウイルス対策の財政措置を講じたことで市教委は、「児童生徒が使用できる時期が早まるなら」と計画を前倒しした。
２０２０年５月現在、市内10小学校と４中学校の児童生徒は約７１７０人。総事業費は約５億６００万円。そのうち端末購入費は約４億７５００万円で、３分の２が国の補助金で賄われ、残りは市が負担する。市教育委員会によれば、すでに対象機種を選定し、入札を行っており、今年度内に一斉に整備する方向で進めているという。
学習の幅の広がりに期待
児童生徒に１人１台が貸与されることで、インターネットを用いた情報収集などの個別学習から、グループやクラス全体での発表や話し合いなどの協働学習、さらに将来的には一人ひとりの学習の習熟度に応じた学習が可能になる。
市教委の担当者は「教科書、ノートと一緒にタブレット端末が教材の一つとして使えるようになれば。タブレットが導入されることで、学習の幅が広がることに期待する」と話す。一方で、「瞬時に調べられるというコンピュータの良さはあるが、調べ学習には自らの手で辞書を引くことも大事。それぞれの良さを学習に生かせれば」と話す。
端末の導入とともに、インターネット環境の整備や設計を行うＧＩＧＡスクールサポーターを新たに配置。研修などを通じて教員に使用方法などを指導する。導入後は授業での使用方法などをサポートする「ＩＣＴ支援員」を４校に１人の割合で配置。オンライン授業にも対応できるようにするため、家庭学習での利用ができるよう環境の整備も計画している。
現在市内小・中学校には約２４０台のタブレット端末を配置。大山小学校では、授業で１人１台端末が使用できるが、それ以外の小中学校では、数人のグループで１台という状況になっている。
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