大田地区土地改良区内の水田で６月26日、「農業用ドローン」を活用した除草剤の散布が初めて行われた。同改良区の事務局によると、本格導入は県内で初めてという。今年は約５ヘクタールの水田で、除草剤や害虫駆除剤の散布をはじめ、追肥でもドローンの活用を検討している。

　同改良区では、農業者の高齢化や担い手不足の対策として、農業用ドローン導入の検討を２０１７年に始めた。しかし、これまで神奈川県ではドローンを使った農薬散布について、生産者などに自粛を呼び掛けてきたため、実現しなかった。

　その後、県は農業分野でのドローン活用の検討を開始し、昨年12月８日付けで、自粛要請を解除。同改良区ではドローン２台を購入し、営農組合員の中から操縦士12人を養成するなど、本格導入に向けて準備を進めてきた。

水田30アール散布に約８分

　同改良区が購入したドローンには、５リットルのタンクを搭載。液剤や粒剤の農薬などを散布することができる。

　ドローン操縦士の一人、鳥海裕一さん（41・上平間）はこの日、自身が管理する水田30アールに、水稲用除草剤の粒剤を散布した。離陸から農薬を散布して、着陸までの時間はおよそ８分。操縦は自動で、散布する農薬の量やタイミングを手動でコントロールした。

　鳥海さんは「これまでかかった３分の１程度の時間で散布することができた。労力の差がまったく違う。とても使いやすいので、これからもドローンを活用していきたい」と笑顔で話した。

　同改良区では、除草剤や害虫駆除剤などの散布でドローンを使うほか、追肥での活用も検討している。今年は約５ヘクタールの水田でドローンを導入し、来年以降は平沼・大田東部営農組合が管理する約26ヘクタールのほ場のほかに、会員のほ場での活用もめざしている。

　同改良区の亀井貞之理事長（84）は本紙の取材に、「ドローンという新兵器を導入したことで、省力化や作業効率化をさらに図ることができる。若い人が農業に夢を持ち、持続可能な産業になることを願っています」などと話した。