行政のデジタル化が進む中、タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。県内33自治体のうち、半数近い16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した４月１日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31％だった。神奈川県内は約49％で全国を上回った。
導入しているのは、相模原市を含む３政令市や藤沢市、平塚市など人口規模が比較的大きい自治体が多かった。
県内導入自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは大和市の２万２７１０で、全蔵書に占める電子の割合は約３・３％だった。
蔵書数が４００万を超える横浜市でも電子書籍は１万５５７０で全蔵書の約０・４％にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に｢利用者数が横ばい｣(綾瀬市)、「利用率が少ない｣(愛川町)を挙げる自治体もある。
伊勢原は１万４千超
電子書籍１万４０３７冊を導入している伊勢原市の担当者は「図書館用に販売されている電子図書の種類が限られている。新しい書籍やライセンスの切れた図書の導入を限られた予算で行う必要がある」としている。
コストが懸念
未導入は17自治体だった。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」(寒川町)、「(書籍の)種類が少ない｣（大井町）などを理由に現時点で導入予定なしとするのは７自治体。「導入予定がある」は８自治体。時期を示したのは今年度中に導入予定の横須賀市のみとなっている。
ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」（逗子市、清川村）という意見が多い。検討中は２自治体。
識者｢館外でＰＲを｣
図書館行政に詳しく、電子書籍の普及に取り組む専修大学の植村八潮教授（出版学）は「電子書籍の購入・利用費は紙の書籍より高いが、貸し出しに職員が介在しないなど、その先の管理コストが低く済むことを考えるべき」という。
利用が伸びないことに関しては「図書館職員が館外のイベントで説明会を開き、積極的にアピールして利用が増えた例もある」と図書館利用が少ない30〜40代などへ向けて認知度を上げるべきだとした。
電子書籍は、デジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館への来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。国の子どもの読書活動推進計画では、学校を含む図書館がデジタル化を進めることを掲げている。
※調査は４月下旬から５月上旬に実施。各自治体に４月１日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。
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