三井住友銀行が取得した日向地区周辺
三井住友銀行（本店／東京都千代田区）はこのほど、ネイチャーポジティブ（自然再興）や脱炭素社会の実現、環境教育の実施などを目的に、伊勢原市内にある日向地区・約２２０ヘクタールの森林を購入したことを明らかにした。５月上旬には契約を済ませており、各種申請や認定業務などを進めている。
森林購入地の選定について「他にも候補があったが、環境教育などを進めていく中で、都心からのアクセスが良かった」と話している。
購入後の取組として、生物多様性の保全を進め、環境省などが旗振り役になっている自然保全の認定制度・ＯＥＣＭの認定を受けるほか、森林管理によって樹木の成長を促し、二酸化炭素の吸収量を増やすことで、自社のカーボン・オフセットとして活用することを予定している。国のＪ―クレジット制度認定についても申請を進める。
また、三井住友フィナンシャルグループが２００６年の創設時から支援している北海道・富良野自然塾より監修を受け、環境教育サイトを設置する予定。具体的なスケジュールは明らかにしていないものの「全体の整備が整い次第、公開していきたい」としている。
公的管理、支援県が継続を依頼
同行が購入した森林は、神奈川県が指定する「水源の森林エリア」に該当しており、県が私有林の公的管理・支援を実施している。担当の湘南地域県政総合センターは「秦野、伊勢原エリアで、この規模の（森林の）売買は珍しい」と話し、「所有者の変更後も引き続き、県が水源整備を進めることをお願いしていく」としている。
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編集室からお知らせ4月25日 |
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