社会情勢の影響による物価高、経費負担増など収益環境の厳しさが増す中、一般社団法人伊勢原市建設業協会（杉山進会長）は11月11日、市役所を訪れ、萩原鉄也伊勢原市長に公共事業予算の確保や早期執行などを盛り込んだ要望書を提出した＝写真。
同協会から杉山会長、渡辺徹副会長、池田一相談役、市側からは萩原市長、大島伸生副市長らが出席。要望は、２０２５年度公共事業予算の確保と早期執行、入札契約制度の改善、適切な工事発注及び施工現場への適切な対応についてなどの３項目。
公共事業の拡充に関して、田中-笠窪線の早期全線開通、大神-小稲葉-石田線、２４６バイパスの早期着工、伊勢原大山ＩＣ、伊勢原駅北口周辺整備促進、歌川、渋田川の治水対策、小田急整備場・新駅の早期完成などが重点項目として盛り込まれた。
入札契約制度改善については、最低制限価格の引き上げ、入札参加資格基準、点数制度の適正運用、地域社会貢献等評価型条件入札の拡大、時間外労働規制・週休２日制に対する積算設計などを要望。
また、発注に係る事前調整、小規模工事、夏季期間の工事設定や資材高騰に対する対応などについて適切な工事発注・施工現場への適切な対応についての要望を行った。
杉山会長は「収益環境は厳しさを増している。災害時には応急復旧作業に携わる即応体制を整えているが、体制維持には経営の安定や業界の発展が必要。地域建設業発展のため、理解と配慮をお願いする」と述べた。その後は、大島副市長らと要望項目についての意見交換会が実施された。
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