協定書を手にする高山市長（左）と宇野執行役員事業所長＝４月23日、伊勢原市役所
伊勢原市は市内小稲葉の株式会社クラウン・パッケージ神奈川事業所（宇野正二執行役員事業所長）と４月23日、災害時における物資の供給に関する協定を締結した。協定に基づき、災害時、避難所に同社の段ボール製品が優先的に調達できるようになった。
同社は愛知県小牧市に本社を構え、段ボール素材を活用したパッケージ製品などを製造する会社。神奈川事業所は１９８５年に開設された。
協定は「災害が発生したときに、伊勢原市や地元の皆さまに少しでもお役に立てれば」と、同社が申し出たもの。市は地震や風水害などの災害が発生した際や、その恐れがある場合、同社に段ボール製品の供給を要請。避難所の居住環境向上を目的に、ベッドやクッション材、間仕切り、食器などさまざまな用途に使うことができる段ボール製品が優先的に届けられる。
23日に市役所で行われた調印式には、高山松太郎伊勢原市長と、同社の宇野執行役員事業所長らが出席。高山市長は昨年の台風19号で市内でも１千人を超える避難者がいたことに触れ、「今後は高齢化が進んでくる。避難のあり方そのものを検討していかなければならない。さまざまな部分で段ボール製品が活用できると思う」と語った。
宇野執行役員事業所長は「色のついた段ボールを間仕切りとして使うことで、避難所の雰囲気を少しでも明るくできたら」と話した。
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