意見広告・議会報告
12年の実績 綾瀬の原動力へ 寄稿 地域産業の活性・都市型農業の発展 市議会議員 綱嶋洋一
地域と住民を潤す地域産業活性化策
東名綾瀬インターチェンジが平成29年度に開通する見通しとなりました。この機会をより有効なものにするためには具体的かつ現実的な施策の展開が必要です。企業進出の促進→新たな雇用の場の確保→定住促進→人口の流出抑制→新たな産業の創設→新たな産業の創設→経済の活性化。この好循環を創るため、次の施策が必要だと考えます。
○市が行う税の優遇措置に県の制度を上乗せし、不動産取得税を軽減することで企業の進出を促進します。県・市が一体となった企業誘致の促進策。
○販路拡大や関連企業のデータを県レベルで一元化し、県と市が一体となった中・小企業の支援推進。
○技術革新、新商品の開発は多額の費用（設備投資、研究開発費等）が必要となります。補助率・額が低く制度の活用が図られない「神奈川県中小企業新商品開発等支援事業補助金」制度の見直し。
○女性が積極的に働きたいと思える魅力的な場の創出するため、積極的に正規雇用を進める企業にインセンティブを付与する制度の創設。
全国の先駆けとなる都市型農業を目指して
人口減少社会の中で農家の兼業化・高齢化の進行は、深刻な後継者不足に拍車をかけています。都市型農業として効率性を重視した農業経営を進めるため、生産者である農家と消費者である住民の互いの利益につながる次の取組が必要です。
○地産地消推進のため、直売所や農業公園といった住民が集まる施設の設置。「自己完結型農業」から、地元消費者を巻き込んだ「地域完結型農業」への移行。
○地域のスーパーマーケット等と契約販売を行うことで、零細都市農家でも有利な価格で販売ができるルートの開拓、また地域ブランド農産物の一括販売方式など、アイデアのデータバンク化、県レベルでの相談体制の充実。
○農地としての取引推進は耕作放棄農地の集約につながりますが、農地法が足かせになり集約化を阻害しています。この規制を撤廃し、農地の流動化が図られるような取り組み。
○神奈川県の都市型農業の魅力を県外に発信し、農業従事者を確保するとともに農業後継者に安心して嫁げる環境整備の促進。
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つなしま洋一の会
神奈川県綾瀬市小園959-1
TEL:0467-78-7272
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