セブンイレブン綾瀬上土棚中１丁目店
セブンイレブン綾瀬上土棚中１丁目店（花岡賴利オーナー）が12日、架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして大和警察署（千葉証署長）から表彰を受けた。同日午後に山口儀浩生活安全担当次長らが店舗を訪れ、店内で客に対応したパート店員の２人に感謝状を手渡した。
大和署によると２人の店員が未然に防いだのは、コンビニで販売している電子マネーカードによる現金35万円詐取の被害。
６月７日午前９時半ごろに来店した高齢の男性が、１枚で１５００円から５万円までチャージができる「Google Play」のギフトカード１枚で、上限にあたる５万円分のチャージを求め、このカードを７枚分購入するために現金35万円を支払おうとした。
これを不審に感じた店員が声を掛けると「インターネットで買い物をする」などと話したためオーナーに報告し、「すぐに１１０番通報するように」と指示を受けた。
大和署の警察官が店に到着するまでの間、この２人が男性をその場にひき留め、被害の可能性などを説得した。
表彰３度目
オーナーの花岡さんは同店のほか、綾瀬上土棚北３丁目店でもセブンイレブンを経営している。昨年５月には同店舗でも同様の被害を未然に防いだとして表彰を受け、今回が通算３度目。
パート・アルバイトを50人ほど雇用している花岡さんは「高齢者が電子マネーカードを買いに来たら詐欺を疑うよう日頃から徹底している。店で被害に遭う人をなくしたい」と話している。
手口は巧妙に
電話やメールを使い、コンビニで販売している電子マネーカードの購入を迫り、購入させたシリアル番号を電話やファックス、画像で送信させる詐欺は３年ほど前から全国各地で横行している。
近ごろは、裁判所など公共機関からの個別通知を装うハガキを送りつけて不安をあおり、金をだまし取ろうとする詐欺の手口も急増しているため、大和署など関係各機関では警戒を強めている。
大和署によると、今年５月末までの管内（綾瀬市・大和市）での振り込め詐欺の認知件数は26件（対前年35件減）で、被害総額は約３２８０万円（同３６４０万円減）。
このうち綾瀬市内での被害は７件で市内での被害総額は約１６００万円という。
詐欺に使われた電子マネーカード
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