幕末に江戸湾の海防役を担った浦賀奉行所の跡地(西浦賀5丁目)が、土地所有者の住友重機械工業株式会社から横須賀市へ無償で寄付されることになった。上地克明市長が先月27日に、同社の別川俊介社長と面談し、その申し出を受けたもの。契約などの手続きは今後調整していく方向で、上地市長は「市にとっても喜ばしいこと。地元の関係団体や周辺住民の意見を聞きながら、庁内で活用方法を検討していきたい」と述べた。
旧社宅は今夏撤去
奉行所跡地には、1966年頃に同社の社宅が建てられ、約50年間使われてきた。老朽化が進み、2013年以降は誰も住んでいなかった。防犯や景観面で不安視する声もあり、浦賀鴨居地域運営協議会など地域団体は早期撤去を同社に要望。これに応じる形で、今年6月からに社宅3棟の解体工事が行われていた。
現在は更地の状態で、6705平方メートルの敷地には、約160年前の堀の石垣と石橋の伊豆石が数枚残るのみ。建物の撤去後、地面はダスト舗装されている。
復元に向けた活動も
2020年が奉行所の創設300年にあたることから、昨年6月に地元商店会や歴史研究会などが参加して「復元協議会」を発足。地域のイベントなどで呼びかけを行っている。同会会長で歴史研究家の山本詔一さんは「浦賀の発展は奉行所から始まった。街のシンボルとして貢献できる形になれば」と期待。復元に関しては「大掛かりで難しいかもしれないが、まずは発掘調査をして、文化財として登録できるものがあれば活かしていきたい」と話した。
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