横須賀市役所本庁の地階で営業していた食堂「開国亭」が今年2月末に閉店。市では再度事業者を公募し、7月ごろの開業を考えていたが、未だにその目途はたっていない。今月2日の市議会定例会で井坂直市議がこれについて質問。上地克明市長は「食堂に限らず利用範囲を広げて、市民と職員にとって有益な場所にしたい」と話している。
市職員だけでなく、市役所に訪れる市民などが多数利用していた3号館地下1階の食堂。日替わりメニューやよこすか海軍カレーのほか、県立保健福祉大の学生が作成した健康メニューの提供など、2005年ごろから営業を続けてきたが、経営難を理由に今年2月末で営業を終了していた。
市では閉店前の1月、その後の事業に向けて市場性の有無やアイデアを把握するためのヒアリング「サウンディング調査」を実施。当初は7月の開店を目指していたが、同調査の結果や職員からの意見聞き取りなども加えて食堂再開に向けての検討を行う中で、立地条件や光熱費負担等の観点から「事業者を募るのは難しい」として公募を見送った。
現状では、市庁舎内の会議室不足を受け、職員用の打ち合わせスペースとして利用している。
活用方法は模索中
今月2日に行われた9月定例議会で、井坂直市議は再開困難となった経緯について質問した。上地市長は「食堂に限らず、利用範囲を広げて新たな提案方法を検討していく」と回答。事業者を選定する際、障害者雇用を進めることを提案すると「これも含めて、市民と職員にとって有益な場所にしたい」と話した。
また井坂市議は関連して先月中旬から、職員の利用も休止となっていたことを指摘。室内でのカビの発生により、使用禁止としていたという。市担当課は「清掃のうえ、今月中旬には利用を再開する」と答えている。
「役所メシ」厳しい運営
日の出町の横須賀三浦地域県政総合センターの食堂も事業者撤退のため、昨年3月に閉店している。市役所など公共施設内の食堂は、近隣での飲食店の有無や立地、営業時間の短さなど、市外でも採算がとれず経営難で撤退する事業者も多いと言われる。一方で、地産メニューやロケーションなど、工夫を凝らして庁舎の「目玉」にしている自治体もある。
6月の市議会総務常任委員会でも食堂運営について「有名店や人気店を誘致するような考えは難しいのか」「昼の営業だけでなく、午後5時以降も独立した形で営業できるよう検討してみては」「調理専門学校生の実習の場として有効活用できるのでは」といった意見も上がっている。
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