横須賀・三浦 ピックアップ（PR）
公開日：2020.07.24
関東信用金庫協会会長全国信用金庫協会副会長
かなしん平松氏が就任
コロナ支援、地域活性に意欲
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県内にある８信金の理事長で初の就任となった平松理事長
横須賀市に本店のある「かながわ信用金庫」の平松廣司理事長が、先月５日付で関東信用金庫協会の会長に就任した。合わせて全国信用金庫協会の副会長も務める。県内にある８信用金庫の理事長として初。新型コロナの感染拡大による経済収縮が危惧される中で、地域に根を張る信用金庫の強みを活かした支援を展開するとともに、課題としている若い世代に向けたサービス強化を組織一体で加速させる。
「信金にできること数多くある」
関信協は関東甲信越９県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）に本店を置く49信用金庫から成る。平松理事長は２０１４年から神奈川県信用金庫協会の会長を務めており、地域経済の課題や地域活性化に向けた取り組みでリーダーシップを発揮してきた。今後は管轄するエリアを拡げて辣腕を振るう。新会長となった平松理事長は、新型コロナが猛威を振るう中で、地域密着の営業姿勢を改めて確認。経済の下支えをさらに踏み込んで展開していく方針を示した。
横須賀では、市内経済と家計の支援を目的とした「プレミアム商品券」の発行があるが、「販売と換金業務に協力しているのは地元信用金庫。企業（店舗）と市民の一番近い場所に存在しており、地域金融機関としての使命を果たしている」と存在意義を強調。コロナで窮地に陥った中小企業の資金需要などにも親身に応じてきた自負があるとした。今後は、各信用金庫が地域特性やニーズを踏まえながらテリトリーの中で役割を果たしていくことを目指す。
アフターコロナ、 ウイズコロナ時代の社会変容への対応にも乗り出す。オンラインや電子ツールの導入による店舗業務の省人化や非接触型の接客を推し進める一方、信用金庫が得意とするＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの対面営業の新しい在り方を探る。スマートフォンを使った口座開設、決済サービスなど若い世代が求めるサービスの導入は喫緊の課題。こちらも積極的にアプローチしていく考えという。
かながわ信用金庫
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