ドブ板通り商店街振興組合は、国土交通省が発表した新型コロナウイルス感染予防対策に苦慮する飲食店などに対する公道使用許可基準の緩和の活用を模索。現在市や国、警察、町内会との調整を進めている。
緊急事態宣言が解除された現在も、飲食店や物販店などは「密閉」「密集」「密接」のいわゆる”3密”を回避した新しい営業形態を求められている。しかし感染対策にはコストが掛かる上、顧客の来店に対する抵抗感が未だに払拭されない中、店舗経営は大きな岐路に立たされている。
国交省が発表した道路使用基準の緩和により歩行者の安全面確保などを申請条件に、店先にテーブルや椅子を並べて営業が可能となる。感染拡大の影響で遠退いた客足を取り戻す狙いで、11月末までの暫定的な措置だ。
市内ではドブ板通り商店街が実施に向け、いち早く調整を進めてきた。市道と国道沿いでの運用を目指して許可申請を続けており、現在町内会への趣旨説明も行っている。横須賀市は国が示した緩和基準に則り、柔軟に対応していく姿勢。同商店街の越川昌光理事長は「緩和が発表された6月から調整を続けてきた。特に飲食店からの要望は切実で、一刻も早く実現させたい」と話す。
横須賀中央地区の商店街に加盟する若手経営者団体「ヨコスカダウンタウンクラブ」も公道使用に向けて動き始めた。陳寛明代表理事は「プレミアム商品券の利用を見込み、9月には間に合わせたい」と話した。
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